緊張しなくてOK!弁護士と「はじめての法律相談」の流れは?

弁護士相談方法

この記事の監修

東京都 / 立川市
弁護士法人エース 立川事務所
事務所HP

離婚問題、相続トラブル、自己破産・・・こうした法律トラブルを抱えたとき、弁護士に相談・依頼することで解決できる場合があります。
しかし、はじめて弁護士に相談する方にとって、法律相談はわからないことだらけでしょう。
この記事では、「どうやって法律相談を申し込んだらよいのか」「どのように法律相談が進むのか」「依頼をするにはどうしたらよいか」など、法律相談の流れについて解説します。

▼この記事でわかること

  • 「どんな時に法律相談が有効か」を知ることができます。
  • 「どのように法律相談が進むのか」がわかります。
  • 「実りの多い法律相談にするには何がポイントか」を知ることができます。

▼こんな方におすすめ

  • はじめての法律相談を申し込みたいと思っている方
  • 申し込んだ後の流れがわからないゆえ、弁護士への相談をためらっている方
  • 法律相談を申し込んだが、弁護士との面談に不安を感じている方

そもそも、「法律相談」が有効な場合とは?


「法律相談」という言葉は、それ自体、聞き慣れない言葉でしょう。
法律相談の流れについて解説する前に、そもそも法律相談とはどういうものなのか、法律相談が有効な場合はどういうケースか、を簡単にご説明します。

弁護士に相談すると、解決できること

弁護士に相談するのが有効なこととしては、以下のケースが挙げられます。

  • 法律的に解決できること
  • 事件化していること
  • それなりに訴額が大きいこと

一番目の「法律的に解決できること」は、弁護士=法律問題を扱う専門家、であることから、感覚的にもわかりやすいことでしょう。

二番目の「事件化していること」は、少し解説が必要かもしれません。「事件化」とは、実際に損害が発生していること、被害を被っていることを指します。
たとえば、

「〇〇しないとケガさせるぞ!」

と言われた場合(脅しの程度にもよりますが)、軽い口調で一言言われた程度であれば、実際に被害が発生したということは困難であるため、事件化しているとは言いがたいでしょう。一方、

「〇〇しなかったので、暴力を振るわれ、全治1ヶ月のケガを負った」

であれば、実際にお怪我を負うという被害が発生しているので、事件化していると言えるでしょう。

三番目の「それなりに訴額が大きいこと」も、少し説明が必要かと思います。
法律相談を経て、実際に依頼するとなった場合は、弁護士費用がかかります。弁護士費用は案件により異なりますが、一般に数十万円単位のお金がかかることが大半です。
けっして少額ではないため、例えば「1万円貸したお金を返して欲しい」といった依頼は、弁護士費用まで考えるとむしろマイナスとなってしまいます。
ただし、仮に1万円の請求だとしても
「気持ちの問題だから、弁護士費用を払ってでも白黒はっきりさせたい!」
ということであれば、弁護士に依頼できる可能性はあります。

なお、請求額が140万円以内の案件であれば、司法書士に解決を依頼できる場合もあります。請求額次第では、こちらも合わせて検討してみるのも良いかもしれません。

相談した方がよいこと、しなくて良いことの具体例

「弁護士に相談して解決できること」について、もう少し具体的な例を見てみましょう。
たとえば、以下のようなことは、弁護士に相談してみると良いかもしれません。

  • 交通事故の被害者となり、ケガをしてしまった
  • 夫/妻の不倫相手に慰謝料を請求したい
  • そこまで悪いことはしていないと思うが、一方的に解雇された など

これらのことは、上の3条件「法律問題であること」「事件化していること」「訴額がそれなりに大きいこと」を満たしている可能性が高いため、弁護士に相談すると解決の糸口が見えるかもしれません。

一方で、弁護士に相談しても解決できない可能性が高い事例は、以下のようなものです。

  • 競争相手から陰口を言われた =>法律問題ではない
  • 上司からやんわりと退職勧奨されている=>事件化していない
  • 後ろから歩いてきた人が前を見ていなかったために、ぶつかって肩が赤くなった =>訴額が小さい

また、「3条件」に加えて、以下にあたる内容は、弁護士へ相談しても解決できる可能性は極めて低いでしょう。

  • 感情的に復讐・報復したい
    (例:夫/妻の不貞行為の相手に復讐したい)
  • 相手だけでなく、自分にも非がある
    (例:知人との喧嘩でケガを負ったが、自分も相当手を出した)

ご自身が抱えている問題が弁護士に相談して解決できるかどうか、今一度振り返ってみることは、時間的・金銭的なコストを抑えるためにも有効です。いざ、面談予約!という前に、一旦立ち止まって考えてみるのも良いかもしれません。

法律相談の申し込み方


さて、いよいよ法律相談!
その前に、相談をする際には弁護士を探して申込みをする必要があります。以下ではその手順と方法についてご紹介します。

自分にあった弁護士を探す

弁護士に相談する、とひとくちに言っても、弁護士は日本に4万人以上存在します。
もともとの知り合いでない限り、「この人だ!」と思える特定の1人を見つけることは簡単ではないでしょう。
近頃ではインターネット上でも弁護士を探すことができます。中でも「ココナラ法律相談」のような弁護士ポータルサイトは、いろいろな面で弁護士探しをしやすいように配慮されています。
たとえばココナラ法律相談であれば、「分野」や「エリア」を含めた各種条件を指定して弁護士を探すことができます。

よくある質問:弁護士を探す

どういう基準で「自分にあった」弁護士を探すのが良いでしょうか?

たとえば、以下のような基準で探すのも一手かと思います。

  • 法律事務所の所在地
  • 弁護士の得意分野
  • 弁護士費用の概算
  • 弁護士の雰囲気

意外かもしれませんが、「雰囲気」は大切な要素だと思います。というのは、弁護士と相談者様・依頼者様との間で一番重要なことは「信頼関係」だからです。

法律問題は依頼者様の生活や財産を扱う重要な事柄ですし、時には人に言いにくいような内容を伺うこともあります。そのためにも、何でも話せる関係性、弁護士との相性といったものは重要だと思います。

予約を取る

相談したい弁護士を見つけたら、次に相談の予約をしましょう。
通常、いきなり弁護士事務所を訪れたり、即面談をしたいと電話をしても、その場で相談を受け付けてくれる場合はあまりありません。多くの場合、弁護士は複数の案件を抱えていますので、事前にスケジュールを調整する必要があります。
ただし、「家族が突然逮捕された」等、刑事事件に関することや、生命の危険がある場合は即日で相談を受け付けてもらえる場合もあります。まずは電話で確認をしてみましょう。

よくある質問:電話予約をする

電話すると、いきなり弁護士の先生が出られるのですか?

弁護士が直接出る場合もあれば、事務員が対応する場合もあり、各法律事務所によって異なります。

私が所属する弁護士法人エースでは、まずは事務員が対応をさせて頂きます。

電話口ではどんなことを聞かれますか?

当事務所の場合、以下の情報をお伺いします。

  • ご相談者様のお名前、ご住所などの基本情報
  • おおまかなご相談内容
  • 相手方がいる場合、相手のお名前などの基本情報

特に相手方の情報については、「利益相反」を避けるためにうかがいます。「利益相反」とは、弁護士や所属する法律事務所が、既にその相手方と弁護士契約を結んでいた場合に発生するもので、法律に違反します。これを避けるために、最初のお電話で相手方について最低限の情報はお尋ねします。

予約を断られることはありますか?

以下のような時、お断りをする場合があります。

  • 利益相反にあたる場合
  • まだ事件化に至っていない場合
  • 日程の調整がつかない場合

刑事事件のような緊急性のある案件を除いては、今すぐ!というご対応が難しいのが現実です。

また、面談をご予約いただく際は、ご都合のよい時間帯を2〜3ついただけると、スケジュールの調整がしやすくありがたいです。

電話相談やビデオ面談はできますか?

各弁護士や法律事務所によって異なります。

なお、当事務所では電話のほか、Zoom、Skype、GoogleMeet等によるビデオ面談による対応も可能です。

相談の事前準備


弁護士との面談の予約が取れたら、できれば事前準備をしておきたいものです。
事前に準備をすることで、面談内容がより深まり、解決に向けた見通しが良くなることも多々あります。どんな準備をすればよいのか、以下でご紹介します。

持ち物を用意する

法律相談の際には、証拠になりそうなものをそろえて持っていくと、話がスムーズに進みます。
なお、電話相談やビデオ面談の場合は、手元に置いておくと良いでしょう。

よくある質問:初回相談の持ち物

具体的に何を用意すれば良いですか?

場合にもよりますが、たとえば以下が挙げられます。

  • 裁判所からの通知
  • 相手方弁護士からの手紙
  • 相手方とのメールやLINE、SNSでのやりとり
  • 借用書
  • SNS投稿のスクリーンショット
  • 雇用契約書、就業規則、給与明細(労使トラブルの場合)
  • 日記

これらは有効な証拠となる場合もあれば、ならない場合もあります。しかし、ご自分ではどれが証拠となり得るか、判断するのは難しいのではと思います。そのため、「これはどうかな?」と思ったら、悩む前に「すべて」持ってきてください。

持ち物が何もない場合でも、相談できますか?

相談できます。いずれ証拠となり得るものを探す必要が出てくるかもしれませんが、相談段階ではあまり気にしなくても大丈夫です。

場所を確認する

法律事務所の周りの環境はさまざまです。オフィス街のオフィスビルに入っている場合もあれば、看板のない雑居ビルの一室にある場合もあります。マンションの一室にある場合もあります。
分かりにくい場所にあることも多いので、事前によく確認しておくことをおすすめします。
意外に多いのが、同じビル内に異なる複数の法律事務所があるケースです。ビル名だけでなく、何階の何号室か、まで調べておくと安心です。

特に注意したいのが、「遅刻をしない」ことです。
弁護士の中には分刻みのスケジュールをこなしている人も多いため、突然のスケジュール変更に対応するのが難しい場合が大半です。そのため、法律相談に遅刻すると時間が短くなってしまい、相談する人にとってもよくありません。
遅刻をしないためにも、法律事務所の場所を前もって確認しておくことが、有意義な相談へとつながります。

いよいよ法律相談!


いよいよ本題、法律相談です。
ここでは、初回相談に関するよくある疑問についてご説明します。

初回相談で話すべきこと・聞くべきこと

弁護士との初回の相談では、何を話せばよいのでしょうか。あるいは、今後に向けて、何を聞いておけばよいのでしょうか。ここでは、そんな疑問にお答えします。

よくある質問:初回相談の時

弁護士からは何を聞かれますか?

当事務所の場合、すでにご相談の概要は電話で聞いているので、トピックに間違いがないか、簡単に確認します。
その上で、問題を把握するために必要な基本的なことがらをお尋ねしていきます。
たとえば、不倫の慰謝料請求をしたい、という方の場合、こんな風に伺っていきます。

  • いつから結婚してたのか
  • 子供はいるのか
  • 発覚した経緯
  • 離婚の意思はあるか
    その上で、最後に相談者の方が言っておきたいこと、抱えている思いを自由にお話いただきます。
    緊張するかもしれませんが、弁護士も「はじめてだし、緊張するだろうな」と心得ていますし、どの質問も短く答えられる内容なので、心配しなくて大丈夫です。

怒られそうで怖いのですが・・・?

「不倫は良くない」や、「借金なんでしてはダメだ」等、お説教のように怒ることはありませんので、安心してください。
ただし、解決の見通しについては正直にお答えしています。たとえば、訴えても勝訴の見込みが乏しいといった場合は、「難しい」とお伝えします。
ご相談の段階で相談者の方にとって都合の良いことを言ったとしても、望んでいた解決と大きく異なる結果となってしまっては、ご相談者にとって精神的にも金銭的にも負担がかかった分、むしろマイナスとなりかねません。そうしたことを避け、相談者の方の利益を第一に考えるという意味で、見通しについては厳しい意見を言うこともあります。

費用について聞くのは気兼ねするのですが・・・?

むしろ、遠慮なく聞いてください。弁護士費用は一般的に高額となる場合が多いため、納得がいくまで聞くことをおすすめします。
もちろん弁護士からも説明はしますが、相談者の方のほうでも疑問点がある場合は、しっかり聞くことをおすすめします。

よくある質問:弁護士への依頼

相談したら、その場で依頼しなければいけませんか?

そんなことはありません。依頼する、というのは、時に大きな決断になりえます。依頼するかどうか悩まれた場合には、一度持ち帰ってよく考えることをおすすめします。
また、個人的には他の弁護士の意見を聞くのも良いと思っています。気になる場合は、他の法律事務所を尋ねてみても良いでしょう。

依頼を断られる場合はありますか?

以下に当たる場合は、お断りさせていただく場合があります。

  • そもそも法律トラブルでない
  • 弁護士が関与しても、解決できる見込みがない
  • 時効を迎えており、解決できない
  • 民事で、相談者の方自身が逆に不法行為で訴えられる可能性がある 等

相談の次のステップ


相談が終了したら、次はどうしたら良いのでしょうか。
ここでは相談の次のステップについてご紹介します。

依頼

相談の結果、弁護士に解決に向けて実際に動いてほしい、という場合、「依頼」へと進みます。
「依頼」とは、難しい言葉で言えば「委任契約」です。
これはすなわち、弁護士に解決に向けた法的手続を行ってもらうために、あなたの代理人となってもらう契約を結ぶことを指します。
なお、依頼をすると、基本的にはその時点から弁護士費用が発生します。
弁護士費用に関する疑問点については、こちらの記事も参照してみて下さい。

証拠集め

弁護士に相談した時点で事件化していないものについては、通常、その時点で依頼は難しいのが実情です。
とはいえ、事件化が見込めるものであれば自分で証拠集めを続けることで、のちに弁護士に依頼し、解決できる可能性があります。
注意したいのは、「弁護士に言われたとおりに証拠を集める」という点です。自分流のやり方で証拠を集めたつもりでも、それが裁判で証拠として認められる形式でなければ意味をなさない可能性が高いためです。必ず、弁護士から言われたやり方で証拠を集めましょう。

証拠集めの具体例

  • 不貞問題の場合
    • 電話の発着信履歴
    • 不貞行為が疑われる画像
    • LINEやSNSなどのメッセージのスクリーンショット  など
  • 労働問題の場合
    • 雇用契約書
    • 就業規則
    • 給与明細
    • 賃金規定
    • 上司との会話の録音  など

他の弁護士への相談

弁護士に依頼する上で、信頼関係は一番重要です。
はじめての相談で依頼したいと思える弁護士と出会えることが一番ですが、必ずしもそういう場合ばかりとは限りません。
弁護士との相性が気になる場合や、示された解決の方向性が今ひとつしっくりこない場合などは、他の弁護士にも相談をすることも選択肢として考えてもいいでしょう。

まとめ


今回は「弁護士への相談の流れ」についてご紹介しました。
弁護士への相談は「非日常」であり、緊張する方もいるかもしれません。
しかし相談がどんな流れで進むのか、事前に知っておくことで、緊張も少し和らぐのではないかと思います。本記事が法律相談を前に緊張されている方の一助になれば幸いです。

この記事の監修

東京都 / 立川市
弁護士法人エース 立川事務所
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