遺産分割協議とは?代理人を立てるケースは?

相続・遺言

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株式会社ココナラに在籍する弁護士が監修しています
株式会社ココナラ

遺産分割協議は、相続人同士が相続する遺産の割合を決める協議のことです。
通常は相続人、あるいは法律で定められた代理人のみが参加することができます。
この記事では、遺産分割協議の概要や、代理人が必要になるケース、遺産分割協議において生じる疑問などを紹介します。

▼この記事でわかること

  • 遺産分割協議とは何か、知ることができます
  • 遺産分割協議の際、代理人を立てるべきケースについて知ることができます
  • 遺産分割協議についてよくある疑問とその回答を知ることができます

▼こんな方におすすめ

  • 遺産分割協議に参加する予定の方
  • 遺産分割に際して、弁護士等の代理人を立てようと考えている方
  • 遺産分割協議がまとまらなくて次の対応を考えている方

遺産分割協議とは?

「遺産分割協議」という言葉は知っていても、実際にどのような手続きを行えばよいのかなど、その内容については知らない方も多いのではないでしょうか。実際に相続が発生したときに迷わないよう、ここでは、遺産分割協議とはどんなものか、遺産分割協議について最低限、知っておきたいことについて解説します。

遺産分割協議は相続人同士の話し合いの場

遺産分割協議は、簡単に言うと「遺産を相続人同士でどう分けるかを決める話し合い」です。
ところで、遺産の分け方には、予め決まった「正解」があることはほとんどありません。
遺言がない場合、遺産分割は民法で決められている「各相続人の相続分」に従って決められることが一般的です。
一方、被相続人が遺言を残している場合は、遺言の内容に従って遺産を分ける方向で話が進められます(なお、民法の規定に違反する内容の遺言は無効です)。

しかし、これらはあくまで「一般的」な場合です。
相続人全員の合意が得られれば、法定相続分で規定されている割合とは異なる分割の仕方をすることができます。この、遺産の分け方をを相続人同士で話し合って決める場のことを遺産分割協議と言います。
また、話し合われた内容をしたためた文書のことを「遺産分割協議書」と言います。

遺産分割協議に出席するのは誰?

遺産分割協議には、すべての相続人が出席する必要があります。

ただし、ここで言う「出席」は、なにも会議みたいなものを開いて、みんなで顔を合わせて話し合わなければならないものではありません。
全員の意思が確認できれば良いため、協議の形はメールであっても電話であっても構いません。

遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ、内容の決定には至りません。
極端な例ですが、100人中99人の相続人が合意していても、たった1人が反対したら協議は妥結できません。
そのため、遺産分割協議に出席しなければならない人として法律で定められている人は、全員その場にいなければならないのです。

これ以外にも、必須ではありませんが、遺言執行者や依頼者から代理人として依頼を受けた弁護士などは出席することができます。

遺産分割協議の期限

遺産分割協議には期限は設けられていません。
しかし、相続税は相続があったことを知った日から10か月以内に支払わなければならないと法律で決められています。
そのため、特に資産が多い場合には10ヶ月以内に終わるよう、協議を急ぎたいところです。

遺産分割協議に代理人が必要な場合

遺産分割協議は本人が出席することが前提でしたが、特定の状況では代理人が本人に代わって協議に参加することと定められている場合があります。
代理人が必要なケースは2パターン存在します。

相続人に親と未成年の子がいる場合

相続人に未成年者とその親がいる場合は、相続人である未成年者の代理人として、家庭裁判所に申請して誰かを選任してもらう必要があります。
選任された人を「特別代理人」といいます。

ところで「特別代理人」は、誰がふさわしいでしょうか。
「未成年者の代理人だから、父か母でしょ?」・・・実はこのケースは少数です。
というのも、未成年者に相続が発生する多くのケースでは、父あるいは母のどちらかが亡くなり、親と子で遺産分割協議を行う場合が多いからです。

この場合、親が代理人になると子と利益相反が生じてしまいます。

コラム:利益相反とは
利益相反とは、「自分が当事者となる交渉・紛争において、自分が相手方の代理人となることで、外形的に相手方の利益を害する可能性がある状態」を言います。例えば以下のような状態を言います。

父親が亡くなりました。相続人は、残された母親と未成年の子供1人です。。
このような場面で遺産分割協議を行うとき、子供は未成年者ですので、自分で遺産分割協議に参加する事はできません。そのため代理人が必要です。
通常であれば子供の代理人は法定代理人である母親が務めるはずです。
しかし、この例の場合、母親が子供の法定代理人となって遺産分割協議をした場合には、母親が一人ですべてを決めることができてしまう外形ができてしまいます。母親は自分の立場を利用して、自分に都合のよい遺産分割を行い、子供の遺産を取り上げてしまう、という自体も考えられなくはありません。
実際にこのような行為を行うかどうかは関係なく、このような外形ができている状態を利益相反状態にあるといいます。
遺産分割協議の場合には、これを避けるために子供の特別代理人を選任することとなります。

そのため、親権者以外の誰か(親族であることが多いようです)を家庭裁判所に特別代理人として選任してもらう必要があります。

相続人に成年後見人と成年被後見人がいる場合

相続人の中に判断能力に不安がある人がいる場合も、代理人が必要とされるケースがあります。例えば認知症などを患っている場合です。

こうした場合、「法定後見制度」により、家庭裁判所で選任された人が代理で意思決定をすることがあります。
法定後見制度とは、判断能力に不安がある人の財産を管理するために裁判所が選任する人のことです。選任された人のことを、成年被後見人あるいは成年被保佐人(判断能力の程度によって呼び名、代理できる範囲が異なります)と呼びます。

しかし、ここでも一つ問題があります。
例えば認知症になった人が相続人となった場合、相続が開始する前に成年後見人(あるいは保佐人)がついている場合が多くあります。
その場合、成年後見人(あるいは保佐人)は家族であることが大半です。
例えば認知症の母の成年後見人が実の娘、といった具合です。

つまり、成年被後見人(上の例では認知症の母)と成年後見人(娘)が、ともに相続人になるケースがあります。この場合は、上の「未成年のケース」と同様、利益相反が生じてしまいます。

そのため、こうしたケースでは成年被後見人(認知症の母)の代理人を立て、遺産分割協議を行う必要があります。
なお、場合によっては成年後見人を監督する立場の人、成年後見監督人が既に選任されている場合もあります。
この場合は、成年後見監督人が成年被後見人(認知症の母)の代理となるため、新たに代理人を立てる必要がありません。

遺産分割協議におけるよくある疑問

ここでは、遺産分割協議において生じるよくある疑問とその回答をご紹介します。

遺産分割協議に素性のわからない人が入ってきた場合

(Q)遺産分割協議の席に「委任状があるから、相続人の代理人として参加する」と、素性の知れない人が乗り込んできました。この人には遺産分割協議の席で交渉をする権利が本当にあるのでしょうか。

(A)通常、遺産分割協議に参加できる人は相続人や、法律で定められた代理人に限られています。
また、弁護士ではない第三者が他人の依頼を受けて代理人となり、法律行為を行うことは弁護士法72上に違反する、明確な法律違反です。これは委任状がある場合でも同じです。
赤の他人が勝手に遺産分割協議に参加するというのは法律違反です。万が一関係のない第三者が遺産分割協議に乱入した場合は、警察に連絡するなどの手段を取ることをおすすめします。

借金も遺産分割協議の対象なのか

遺産分割協議は財産の分け前を決める協議ですが、借金の負担についても協議対象になるのでしょうか。

これはちょっとわかりにくい話になります。一言でいうと、「誰が借金を払うか、話し合う」ことはできます。
というのも、以下の法的な事情が関係しています。
被相続人の借金は、法定相続分に応じて分割されることとされています。つまり、借金の「分割割合」、要は「見かけ上、誰が借金を背負っているか」は、法定相続分に応じて決まるため、遺産分割協議の対象にはなりません。
もっとも、相続人間の合意で負担割合を決めることはできます。
しかし、この合意は相続人間の間でのみ有効な合意で、債権者に対して主張することができません。債権者に対して負担割合の変更を主張する事ができるようにするためには、別途債権者の同意が必要です。
仮に遺産分割協議を行った結果、特定の相続人が債務を相続することとして合意が得られたとしても、債権者に承諾をとらない限り、このことを主張することはできません。
借金の負担を一部の相続人に集中して負担させたい場合は、債権者の承諾を得ることが必要です。

遺産分割協議でもめたら弁護士へ

遺産分割協議に際して揉めた場合は、誰に相談すればよいのでしょうか。
おすすめなのは、弁護士に依頼することです。
上でも述べた通り、弁護士であれば相続人の代理人として、遺産分割協議に参加することができます。
「代理人」ですので、遺産分割協議の場において、依頼者である相続人の立場に立って、依頼者に有利な方向性へ持っていけるよう交渉することもできます。

なお、相続にはいろいろな専門家に依頼するときもあります。
例えば不動産の相続登記であれば司法書士、相続税であれば税理士、書類の作成であれば行政書士、といった具合です。
しかし、弁護士以外の専門家は、相続法律相談や他の相続人との交渉、調停・訴訟などの裁判所での法的手続の代理人になることはできません。
他の相続人と揉めている場合、交渉が必要な場合は、まず弁護士相談してみましょう。

まとめ

遺産分割協議とは、遺産を相続人でどのように分けるのか話し合う協議です。
通常であれば相続人の立場にある人が全員出席して協議する場ですが、相続人に未成年の子がいる場合や、相続人に成年被後見人がいる場合は、代理人を立てて協議を行う必要があります。
遺産分割協議での揉め事や心配事は、経験豊富な弁護士に相談しましょう。弁護士であれば、依頼した人の代わりに遺産分割協議の代理人として出席して交渉をお願いすることができます。また、遺産分割協議がまとまらず、調停や訴訟になった場合にも対応をお願いすることができます。相続で揉めた場合は、弁護士に依頼すると心強いでしょう。

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