2022年10月に改正プロバイダ責任制限法が施行されてから1年が経過しました。一般の方にも徐々に認知が広まり、発信者情報開示請求の件数は増加傾向にあると言われています。実際に、ココナラ法律相談のサイト上でも、「発信者情報開示」など関連するカテゴリのアクセスが伸びています。インターネット分野について、ココナラ法律相談の強みと掲載するメリットをご紹介します。
プロバイダ責任制限法とは
インターネット上で誹謗中傷された被害者の救済などを目的として、2001年に制定された法律です。プロバイダが負う損害賠償責任の範囲や、被害者が発信者を特定するための手続きが定められています。その後、同法はSNSによる誹謗中傷などにも対応できるように改正され、2022年10月1日から施行されました。
・発信者情報開示に関する改正のポイント
（1） 新たな裁判手続きの創出
従来は多くの場合、2回の裁判手続きが必要でした。改正後はスムーズな裁判手続きが可能となりました。
（2） 開示請求できる範囲の見直し
SNSログイン時のI Pアドレスの情報などが、開示請求の範囲に含まれることが明確化されました。
上記より、発信者情報の開示請求は、弁護士への依頼増加が期待できるカテゴリーの一つになっています。
ココナラ法律相談でもアクセス伸びる
ココナラ法律相談サイト内で、インターネット分野に関するカテゴリ別のアクセス状況を調査しました。改正プロバイダ責任制限法が改正された2022年以降の状況を、前年比の同期間と比較しました。「発信者情報開示」のカテゴリは前年比148.6%で伸びていました。
ココナラ法律相談で集客する2つのメリット
【1】インターネット分野で悩むユーザーが集まりやすい
ココナラ法律相談「Q&A」に投稿されたもののうち、弁護士からの回答が1件以上あったものについて調査しました。インターネット分野に関する投稿は全15分野の中で、3番目に大きな割合（13.3%）を占めていました。
【2】インターネット分野での成功事例も豊富です
「インターネット分野に注力し、地方で集客に成功している」事務所や「発信者情報の開示に注力している」事務所の成功事例を多数取り揃えております。オンラインまたはお電話でのご案内時に弊社担当がご紹介します。
有料掲載プランのご案内
現在の無料掲載プランでは、プロフィールページとアクセスページのみを掲載しています。一方、有料掲載プランを選ぶと、「注力分野」や「事例紹介」「料金表」といったページも掲載できます。有料掲載プランの詳しい情報を希望される方は、下記からお問い合わせください。