交通事故による怪我で「むちうち」は大変多い症状です。
目立った外傷がない場合が多く、ほとんどが自覚症状の訴えから診断されます。
そのため、小規模の交通事故に遭った際、「むちうちになったと嘘をつけば慰謝料をもらえるのでは…」などと考えてしまうことがあるかもしれません。
しかし、むちうち症状の嘘は高確率で見抜かれるだけでなく、最悪の場合保険金詐欺（刑法２４６条）として刑事事件に発展してしまうリスクがあります。

一方で、むちうちの症状がある場合には、きちんと診断を受け、適切な補償を得られるよう対応する必要があります。
そこで、交通事故でむちうちと嘘を付くリスクと、むちうち症状がある場合の対応についてご紹介します。

▼この記事でわかること

• 交通事故でのむちうちの嘘はバレる可能性が高い
• むちうちの嘘がバレた時のリスク
• むちうち症状があった場合の保障

▼こんな方におすすめ

• 交通事故の被害に合い、むちうちで慰謝料請求できるのではと頭をよぎった方
• 交通事故の被害で嘘を付くリスクを知りたい方
• 交通事故によるむちうちで苦しんでいる方

むちうちとは

むちうちとは、交通事故などで首に急激な衝撃が加わることによって生じる頸椎の損傷を指します。
一般的には、自動車の追突事故でよく見られますが、スポーツや転倒などでも発生することがあります。
事故の瞬間は身体に防衛本能が働き、緊張と興奮状態になるため、すぐに症状が現れず、数時間から数日後に現れる場合も多いです。
むちうちの具体的な症状や分類について、以下で解説します。

むちうちの主な症状

むちうちは、交通事故やスポーツ中の衝突など、偶発的な衝撃を受けた際に、首の筋肉や靭帯、神経が損傷を受けることによって引き起こされ、下記のような症状が生じます。

• 首や肩にかけての痛み
• 頭痛
• 背中、首、肩の凝り
• 首の可動域が狭くなる(動かしにくくなる)
• めまい
• 目の疲れ
• 手のしびれ
• 腕の重だるさ
• 吐き気
• 胃の不快感
• 疲労感

むちうちの5つの分類

一般的には、むちうちは以下の5つに分類されます。
これらの分類は、症状の違いや治療法の選択に重要な役割を果たします。

頸椎捻挫型	首の筋肉や靭帯が伸ばされたり損傷したりすることによって引き起こされます。むちうちの約80％を占め、首の痛みやこわばりがあります。
神経根症状型	神経根が圧迫されることによって生じます。しびれや麻痺、放射痛などの神経根由来の症状が見られます。
バレー・リュー症候群	首の症状に加えて、脊髄や周囲の神経組織にも影響を及ぼします。自律神経症状を主体とし、難治性のめまい、吐き気、疲労感、血圧低下などがあります。
脊髄症状型	脊髄が損傷を受け、首の後部に位置する筋肉が緊張し、頸椎の関節が固まるなどの症状が現れます。予後が悪い可能性もあるため、安定するまでは絶対安静の必要があります。
脳せき髄液減少症 （低髄液圧症候群）	頭痛やめまい、時には視覚障害といった症状が現れることがあります。脳脊髄液の漏れ出たことが原因で症状が出ます。

むちうちの嘘の主張はバレる可能性が高い

症状がないにもかかわらず、むちうちの症状があると訴えることはバレるのでしょうか。
結論をいえば、医師や保険会社の調査員が見抜く可能性が非常に高いです。
具体的には以下のようなケースで発覚するケースがあります。

• 事故の程度と症状が一致しない
• 怪我をした箇所と痛みを訴える箇所が異なる
• 症状に一貫性がない
• 監視カメラやドライブレコーダーの映像と症状が一致しない

例えば、軽微な追突事故にもかかわらず大きなむちうちの症状を訴えるなど、事故の状況と症状が一致しないと疑念を持たれやすくなります。
さらに、首を痛めたと主張しているのに、検査結果では異なる部位に問題が見つかるなど、怪我をした箇所と痛みを訴える箇所が異なる場合にも、嘘が露見するリスクは高まります。
医師や保険会社の調査員は、事故の衝撃や車両の損傷程度と、被害者の症状の関連性を注意深く検討するので、こうした嘘はバレる可能性が高いのです。

また、医療機関での検査や治療記録、通院の頻度なども、嘘の主張を見抜く手がかりとなります。
医師は診察時に患者の症状や経過を詳細に記録しますので、一貫性のない症状を訴えたり、頻繁に痛みの部位が変わったりすれば、疑問を持たれてしまいます。
特に、保険金詐欺の防止を目的とした調査では、被害者の発言や行動、診断書などが精査され、矛盾が見つかることで嘘が暴かれます。

監視カメラや目撃証言、ドライブレコーダーの映像も重要な証拠となり得ます。
これらの証拠が被害者の訴えと一致しない場合、むちうちの嘘が明るみに出る可能性が高まります。
このように、むちうちの嘘はバレる可能性が高く、正直な報告が最善の選択と言えるでしょう。

保険金の不正請求を疑われるケース

さらに、以下のケースでは、保険金の不正請求を疑われる可能性があります。

ケガをしていないのに治療費を請求

実際には怪我などをしていないにもかかわらず、「痛い」と嘘をついて診察や検査を受けることで、通院期間中の治療費や慰謝料を不正に加害者側へ請求する事例が発生しています。
むちうちは外見上では分からない自覚症状があるため、被害者は痛みを誇張することで治療費や慰謝料を不当に得ることができてしまいます。
このような問題があるため、保険会社は特に軽傷時の通院に関して慎重に対応する傾向があります。
具体的には、診断書や治療記録の精査、通院頻度の確認などを行い、不正請求を防ぐための対策を講じています。

不必要な治療を行って治療費等を過剰請求

実際に怪我をしていても、治療費は必要かつ相当な範囲でしか請求できません。
しかし、怪我の程度や症状に対して、本来不要な治療や施術を行って保険会社へ賠償金を請求する、いわゆる過剰請求をする被害者も存在します。
軽度の怪我であっても、過度な治療やリハビリを行い、治療期間を不必要に延ばしてしまうケースが挙げられます。
また、被害者に告げず、整骨院の先生が勝手に施術費を水増しして保険会社へ請求する事例もみられます。
このような過剰請求の問題が頻発すると、保険会社は不正請求のリスクを避けるため、正当な請求にも厳格な審査を行うようになります。
これにより、本当に必要な治療を受けている被害者が、スムーズに賠償金を受け取ることが難しくなる可能性があります。
過剰請求は短期的な利益を追求するものであり、結果的には社会全体に悪影響を及ぼすことを理解する必要があります。

むちうちの嘘がバレたときのリスク

それでは、むちうちの症状の嘘がバレてしまったらどのようなリスクがあるのでしょうか。
ここからは嘘が発覚した際のリスク・不利益についてお伝えしていきます。

• 不正受給した保険金・医療費・慰謝料等は返還しなければならない
• 保険金詐欺として刑事事件に発展するかもしれない

以下で詳しく解説します。

不正受給した保険金・医療費・慰謝料等の返還を求められる

保険会社や医療機関が不正を発見した場合、厳しい対応が取られることが多く、受給者は保険金や医療費、慰謝料返還を免れられません。
場合によっては裁判に発展してしまう可能性もはらんでいます。
それどころか、将来的に正当にもらえたはずの保険金や医療費、慰謝料が支払われない可能性もあります。
そのため、不正な保険金や医療費、慰謝料を受け取ることは避けるべきです。

保険金詐欺として刑事事件に発展する可能性がある

保険金詐欺は、保険金を不正に受け取るために虚偽の申告や証拠を提出する行為であり、重大な刑事事件に発展することもあり得ます。
刑法第246条に基づき、詐欺罪として10年以下の懲役刑に処せられる可能性もあるのです。
保険金詐欺の具体例としては、架空の事故や損害をでっち上げる行為、過大な請求を行うことが挙げられます。
こうした行為が発覚した場合、保険会社は警察に通報し、捜査が進められることがあります。
保険金詐欺は単なる経済的損失だけでなく、刑事罰という厳しい結果を招くため、絶対に行わないようにしましょう。

むちうちが嘘だと疑われやすい理由

実際にむちうち症状があったとしても、追突事故のように相手がいる事故の場合、加害者側の保険会社から「嘘をついているのでは？」と疑われてしまうこともあります。
その理由は大きく3つです。

• 症状を客観的に証明しにくい
• 事故直後に発症しないことが多い
• 軽い事故で加害者から被害はないと思われている

以下で詳しく解説します。

症状を客観的に証明する証拠の提示がむずかしい

むちうち症状は、明らかな外傷がなく、レントゲンやMRIなどの画像検査でも異常が見つかることもまれです。
そのため、症状を客観的に証明する証拠が乏しく、証明が困難であることが多いです。
この状況は、被害者にとっては症状を理解してもらうのが難しく、加害者側からみると治療の必要性や症状の実態を理解しにくいという状況を生みます。
また、むちうち症の症状は個人差が大きく、痛みや不快感の程度もさまざまであるため、他人から理解されにくい場合もあります。
そのため、整形外科など専門的な医師の診断や自身の詳細な症状の記録が重要となります。

事故から発症まで時間差があることが多い

事故によるむちうち症は、事故直後には症状が現れないことが多く、そのために相手に嘘だと疑われることがあります。
例えば、自動車事故の衝撃で首の筋肉や靭帯が損傷したとしても、炎症は徐々に進行するため、症状が遅れて現れることが一般的です。
事故直後は何ともなかったが、数時間から数日後に痛みや不快感が出ることも多く、これが疑いを招く要因となります。
事故後すぐに症状が出なくても、早期に医師の診察を受けることで、後に発症した場合の証拠となります。
正しい診断と治療を受けることで、むちうち症の回復を促進し、不必要な疑いを避けることができます。

加害者から軽い事故で被害はないと思われている

低速度で走行中や停止時に起きた軽度の追突事故でも、むちうち症の治療を受ける被害者が少なくありません。
しかし、「この程度の事故で怪我をするとは信じられない」と相手側から疑われるケースが多発しています。
むちうちは軽度な事故でも発症する可能性が十分にありますが、その痛みは被害者本人にしかわからないため、「軽い事故でむちうちになるはずがない」という誤解を解くことは難しいです。
結果として、痛みを訴えても加害者に理解してもらえない状況が頻繁に生じています。

むちうちを嘘と誤解されないための対策

追突事故などの自動車事故が原因でむちうちの症状が現れた場合に、嘘だと誤解されないためにはどうするべきなのでしょう。
虚偽申告と疑われないように対処しておきましょう。

• 弁護士からアドバイスをもらう
• すぐに整形外科を受診しておく
• 加害者側に症状を正確に主張
• ドライブレコーダーを提出

以下で詳しく解説します。

医学的知見が深い弁護士からアドバイスをもらう

むちうちを嘘だと誤解されないようにするためには、医学的知見が深い弁護士からのアドバイスは非常に重要です。
交通事故のむちうち案件の実績がある弁護士ならなお心強いでしょう。
こうした弁護士は、診断書の記載事項を細かくチェックし、必要に応じて意見を述べることで、依頼者の権利を最大限に守ります。
例えば、診断書に記載された内容が法律的に不利な場合、その修正や補足を医師に依頼することも可能です。
さらに、弁護士に診察に同席してもらうことで、医師とのコミュニケーションを円滑にし、医療の専門用語や治療方針についての理解を深めることができます。
これにより、依頼者はより的確な治療を受けることができ、法的にも有利な立場を築けるでしょう。
また、通院頻度についても弁護士に確認しておくことが重要です。
病院や整骨院への適正な通院頻度を守ることで、保険会社との交渉や訴訟において不利になることを避けられます。
適切な治療を受けるだけでなく、通院記録がしっかりと残ることで、後々の補償請求がスムーズに進むでしょう。

事故後すぐに整形外科に行く

交通事故に遭った後、できるだけ早く整形外科を受診することは非常に重要です。
整形外科の専門医は、骨や関節、筋肉の問題に詳しく、事故による怪我の診断と治療に適しています。
特に、事故直後の3日以内に受診することで、身体の回復と法的手続きをスムーズに進めるための基盤を築くことができます。
また、事故後すぐの医師による診断書を取得することができ、これは後々の保険請求や法的手続きをスムーズに進めるためにも重要です。
診断書は事故の影響を証明するための重要な証拠となります。
整形外科の専門医による早期の診断と適切な治療を受けることで、リハビリの計画もスムーズに進み、早期回復が期待できます。

MRI画像・神経学的検査を受診する

交通事故や怪我の診断において、痛みのある部分についてレントゲンやMRIなどの画像検査を受けることも非常に重要です。
これらの検査を早い段階で行うことで、事故と怪我との因果関係を明確にしやすくなり、治療の計画や賠償請求においても有利に働きます。
特にMRIは、骨だけでなく筋肉や神経、靭帯などの軟部組織の詳細な画像を提供するため、レントゲンでは見つからない微細な損傷や異常も発見することが可能です。
これにより、見落とされがちな内部の損傷も早期に発見でき、適切な治療を迅速に開始することができます。
また、神経学的検査と併せて受診することで、神経の機能や反応に関する情報も得られます。
これは特に頭部外傷や脊椎損傷の場合に重要で、神経のダメージを詳細に評価するための手助けとなります。

症状について正確に加害者側に主張する

事故や怪我による痛みを医師や加害者側に伝える際には、具体的な部位と症状を明確に示すことが重要です。
例えば、「右膝に鋭い痛みがあり、歩行が困難」といった詳細な説明が必要です。
痛みが軽減した場合、その旨を伝えることは問題ありませんが、伝え方には注意してください。
誤った伝え方は、治療の打ち切りや後遺障害の認定に悪影響を与える可能性があります。
常に正確かつ具体的に、自分の症状を伝えることを心がけましょう。
認識のズレを防ぐために、医師の診断や検査結果も活用し、痛みの経過を客観的に示すことが効果的です。

ドライブレコーダーを提出する

もらい事故や追突事故でむちうちになる場合、車の損傷が軽いことが多く、ドライブレコーダーの映像が重要な役割を果たします。
事故状況を客観的に証明でき、保険会社との交渉や裁判において貴重な証拠となり得ます。
ドライブレコーダーの映像が消えてしまう前に、事故直後に迅速に保存しておくことが肝要です。
また、映像を保存する際には、弁護士に提出することを優先しましょう。
弁護士は、法的手続きや保険会社とのやり取りにおいて、どの部分が重要であるかを的確に判断し、効果的な交渉材料として利用できます。
また、必ず自分でもコピーを保管しておくことが必要です。
警察や保険会社に提出しても、必ずしも映像を返却してくれたり、見せてくれたりするとは限らないため、自分の手元に確保しておけば安心です。
このプロセスを適切に行うことで、保険会社や裁判所での交渉を有利に進めることに繋がります。

むちうちで後遺障害認定されるケースとは

むちうちで後遺障害が認定されるケースには、主に後遺障害等級14級9号または12級13号が含まれます。
これらの等級は、頚椎捻挫や腰椎捻挫などの症状が長期間持続し、治療を継続しても改善が見込めない場合に適用されることがあります。
また、14級の場合は、画像診断で異常が確認できなくても、症状の持続や日常生活への影響を考慮して認定されることがあります。
むちうちによる後遺障害認定を受けるためには、適切な診断書の取得や専門医の意見が非常に重要となります。
交通事故後の早期受診と継続的な治療が、後遺障害認定のための重要な要素となることを理解しておくことが必要です。

後遺障害と認定されることの重要性

後遺障害と認定されることは、交通事故等の被害者にとって非常に重要な問題です。
なぜなら、後遺障害認定を受けることで、①後遺障害慰謝料や②逸失利益を請求することができるからです。
まず、①後遺障害慰謝料とは、事故によって生じた後遺障害に対する精神的苦痛を補償するための金銭です。
一方、②逸失利益は、将来得られるはずだった収入の減少を補うための補償です。
これらの請求は、後遺障害が認定されるかどうかによって大きく変わります。

以下の表は、14の認定等級ごとの後遺障害慰謝料と逸失利益をまとめたものです。

等級	①後遺障害慰謝料	②逸失利益
1級	2,800万円	1億円
2級	2,370万円	8,000万円
3級	1,990万円	6,000万円
4級	1,670万円	4,000万円
5級	1,400万円	3,200万円
6級	1,180万円	2,400万円
7級	1,000万円	2,000万円
8級	830万円	1,600万円
9級	690万円	1,300万円
10級	550万円	1,000万円
11級	420万円	800万円
12級	290万円	500万円
13級	180万円	300万円
14級	110万円	200万円

認定されるかどうかで、数千万円以上の差額が生じることもあります。
そのため、正確な診断と適切な申請が非常に重要です。
後遺障害の認定は、被害者の生活を大きく左右するため、専門家のサポートを受けながら手続きを進めることが推奨されます。

後遺障害の申請

後遺障害の申請を行う際には、「事前認定」と「被害者請求」という二つの方法があります。
これらの方法にはそれぞれ異なるメリットとデメリットが存在し、被害者が自身の状況に最も適した方法を選ぶことが重要です。

方法	メリット	デメリット
事前認定	手続きが簡単で、保険会社が全て代行してくれるため負担が少ない。	保険会社に有利な結果が出やすく、被害者に不利な認定がされる可能性がある。
被害者請求	被害者が直接請求を行うため、公平な審査が期待できる。医師とのコミュニケーションが取りやすい。	手続きが煩雑で、被害者自身が多くの書類を準備しなければならない。時間と労力がかかる。

「事前認定」は、手続きがシンプルで保険会社が全てを代行するため、被害者の負担が軽減されます。
しかし、保険会社が主導するため、被害者に不利な結果となることも少なくありません。
一方、「被害者請求」は、被害者自身が直接請求するため、公正な審査を受けることが期待できますが、その分手続きが複雑で多くの時間と労力が必要です。
どちらの方法を選ぶかは、被害者の状況や希望に応じて慎重に判断することが求められます。

交通事故に遭った際に弁護士に依頼するメリット

交通事故に遭った際に弁護士に依頼することはメリットが大きいです。
特に、むちうちのように後遺障害に認定されるか否かで慰謝料等の違いが大きくなる場合、慰謝料の増額もあり得ます。
また、事故で身体的にも精神的にも負担がある中で、自分で全て行おうとするより、弁護士に頼ることで、負担の軽減にもなると思います。

• 保険会社への交渉等を任せられる
• 慰謝料増額の可能性が高まる
• 休業補償の回収
• 適切な後遺障害等級認定を受けられる
• 治療費打ち切り時の対応

以下で詳しく解説します。

保険会社への請求や交渉をすべて任せられる

相手方の保険会社との電話やメールでの対応は負担が大きいでしょう。
さらに、担当者が高圧的で心無い言動を取ることもあり、その度に精神的なダメージを受けることも少なくありません。
また、専門用語を多用しながら示談交渉を進めてくるため、内容を理解するのにも一苦労で、誤解や混乱が生じることもあります。
その上、担当者の対応が遅い場合、解決に向かうまでに長い時間がかかり、気持ちが不安定になることもあります。
こうした状況において、弁護士に保険会社への請求や交渉をすべて任せられることは非常に有用です。
専門の弁護士が代理として交渉を行うことで、精神的な負担を軽減し、迅速かつ適切な解決に導いてくれます。
これにより、自分の生活に集中できる時間が増え、心の平穏を取り戻すことができます。

慰謝料増額の可能性が高まる

交通事故に遭った場合、慰謝料の金額は被害者の精神的・肉体的苦痛を補償する重要な要素です。
しかし、その計算方法には異なる基準があり、どの基準を使用するかによって慰謝料の金額が大きく変わります。
交通事故の慰謝料の計算には、以下の3つの基準があります。

自賠責基準	最低限の補償を提供するものであり、慰謝料の金額は他の基準と比べて最も低く設定されています。
任意保険基準	各保険会社が独自に定める基準で、自賠責基準よりも高額になることが一般的です。しかし、被害者が納得できる金額になるかどうかは保険会社によります。
弁護士基準	過去の裁判例を基に弁護士が算定するものであり、最も高額な慰謝料が期待できる方法です。

弁護士基準を使って算定された慰謝料の金額は、自賠責基準や任意保険基準と比べて2～3倍程度高額になることがあります。
したがって、交通事故の慰謝料を増額させたい場合には、弁護士に依頼して弁護士基準での算定を検討することが有効です。
弁護士の専門知識と経験を活用することで、適切な慰謝料を受け取る可能性が高まります。

休業補償を回収できる

交通事故による怪我や後遺症が原因で仕事ができなくなり、収入が減少してしまうことがあります。
このような場合、「休業損害」という形でその減収分を補償してもらうことが可能です。
休業損害とは、交通事故が原因で仕事ができなくなったために生じた減収に対する補償をいいます。
しかし、実際に休業損害を回収するためには、適正な金額を算出し、加害者側や保険会社と交渉する必要があります。
自分だけでこのプロセスを進めるのは難しく、適正な補償を得ることができない場合もあります。
そこで、弁護士に依頼することが有効なのです。
被害者の収入に応じた適正な休業損害額になるよう交渉できるので、休業損害を確実に回収することができるでしょう。

適切な後遺障害等級認定を受けられる

後遺障害等級が1級異なるだけで、後遺障害慰謝料の金額が数十万円から数百万円にまで変わる可能性があります。
このため、適切な後遺障害等級認定を受けることは非常に重要です。
認定時には専門機関によって厳格な審査が行われるため、認定基準や審査の仕組みをよく理解しておくことが不可欠です。
後遺障害等級は、その障害の程度や影響に基づいて決定されますが、具体的な基準や評価方法は専門的な知識を要します。
例えば、医療機関での診断書の内容や、提出書類の整備状況などが大きな影響を与えることがあります。
したがって、申請前にこれらの基準を詳細に把握し、適切な審査対策を講じることが重要です。
具体的には、専門の弁護士や医療機関と連携し、必要な証拠を揃えることが求められます。
正確な診断書の作成や、後遺障害の影響を適切に伝えるための書類作成は、専門知識が必要です。
これにより、後遺障害等級が適切に認定される可能性が高まり、結果として受け取る慰謝料の金額にも大きな差が生じることとなります。
適切な後遺障害等級認定を受けるためには、早期からの準備と専門家の協力が不可欠です。正確な情報を提供し、万全の準備を整えることで、後遺障害慰謝料の増額を目指しましょう。

治療費打ち切り時の対応をしてもらえる

交通事故に遭った場合、治療頻度が不適切であると、慰謝料や治療費の補償額が減額される可能性があります。
これは、保険会社が被害者の治療に対する積極的な取り組みを評価基準にしているためです。
また、治療中に加害者側の保険会社から「今後の治療費は補償できない」と通告されることもあります。
このような場合、安易に治療を中断してしまうと、最終的に慰謝料が減額されてしまうリスクが高まります。
治療の必要性が医師によって認められている限り、保険会社の一方的な通告に従うのではなく、専門家のアドバイスを受けることが大切です。

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まとめ

むちうちの症状を偽って保険金を得ようとする行為は、非常にリスクが高いです。
まず、医療機関での診断と治療の過程で、嘘がバレる可能性が高まります。
医師は専門知識を持っており、症状が実際のものかどうかを見極めることができるためです。
また、保険会社も調査を行い、矛盾があれば詐欺行為とみなされることがあります。
その結果、保険金の支払いが拒否されるだけでなく、法的な処罰を受ける可能性もあります。
正直に状況を報告し、適切な手続きを踏むことが重要です。
一方でむちうちの症状がある場合は、迅速に医師の診察を受け、正確な診断を受けることで、適切な治療と補償を得ることができます。