この記事の監修
交通事故に遭った時に使えるのが、自動車保険についている「弁護士費用特約」です。
これを利用すれば保険会社が弁護士費用を負担してくれるため、事故後の費用が抑えられます。弁護士費用特約をつけるか悩んでいる方、現在の保険で特約が使えるか知りたい方は、ぜひチェックしてみてください。
▼この記事でわかること
- 弁護士費用特約で補償される範囲を知ることができます。
- 弁護士費用特約のメリットを知ることができます。
- 弁護士費用特約を利用する前に注意すべき点を知ることができます。
▼こんな方におすすめ
- 弁護士費用特約をつけようか迷っている方
- 事故に遭い弁護士費用特約を使えるか知りたい方
- 弁護士費用特約を使うべき交通事故を知りたい方
弁護士費用特約とは
弁護士費用特約は、主に自動車保険で「特約」、つまりオプションとして利用できるサービスのひとつです。ここでは、その内容や使える保険の種類について見ていきます。
弁護士費用特約は弁護士費用を負担してくれる
弁護士費用特約は、自動車保険等の保険に加入した場合に付けることができる特約で、事故の被害に合った際、事故の加害者に対して損害賠償請求をするなど、弁護士に依頼する場合に発生する弁護士費用を補償してくれるものです。
「特約」ですので、すべての自動車保険についているわけではありません。特約は加入者が「少しお金を払ってでも特約をつけたい！」と、選択的に付加するものです。従って、加入している保険プランに弁護士費用特約がついていない人は残念ながら利用することはできません。
自分の保険プランに特約がついているかどうかは、自動車保険加入証書を見ると分かります。交通事故に遭われた際は、ご自身が弁護士費用特約を使えるかどうか、一度チェックしてみるとよいでしょう。
弁護士特約を使えば、交通事故に遭った際、加入中の自動車保険会社が示談交渉等で必要な弁護士費用を負担してくれます。
自動車事故の被害に遭った場合は、弁護士費用や訴訟費用などを合わせて、最大300万円まで保険会社が補償してくれる場合が多いです。
弁護士費用特約がついている保険の種類
交通事故の被害に遭った場合は、自動車保険についている弁護士費用特約が使われるケースが一般的です。
ただ、自動車保険以外にも、以下のような保険で弁護士費用特約がついていることがあり、活用できる場合があります。
- 医療保険
- 火災保険
- バイク保険
- 個人賠償責任保険
これらの保険には「日常の事故」に対して適用される弁護士費用特約がついているものもあり、自動車事故も補償範囲に入る場合があります。
現在契約している自動車保険で弁護士費用特約に加入していない場合は、他の保険で弁護士費用特約がついていないか確認してみましょう。
弁護士費用特約の範囲
交通事故により弁護士費用特約を使う際は、どのような事故や人が対象になるのでしょうか。詳しい要件を確認しておきましょう。
弁護士費用特約がカバーする交通事故の範囲
弁護士費用特約は主に自動車保険の特約として使われますが、実際に使う際は契約自動車以外の自動車事故であっても問題ありません。
例えば、タクシーやバス、友人の車に乗っていた場合などでも、事故被害に遭えば特約を使うことができます。
また、自転車や徒歩など自動車に乗っていないときに事故に遭っても適用されます。
弁護士費用特約が適用される人
弁護⼠費用特約は、多くの場合、保険加入者である本人以外も利用することができます。例えば、以下の人が特約を使うことができます。
- 保険契約者本人
- 保険契約者の配偶者
- 保険契約者と同居している家族
- 保険契約者と別居している未婚の⼦ども
- 契約⾃動⾞に同乗していた⼈
つまり、交通事故に遭った本人が弁護士特約に加入していなくても、本人の配偶者や同居する家族が加入している弁護士特約を使うことが可能です。
また、家族のほかにも、事故に遭った契約自動車の同乗者であれば、家族ではなくても弁護士特約を使うことができます。
もし、契約中の自動車保険で弁護士費用特約に加入していなかった場合、家族や自動車の同乗者に特約加入者がいないか必ず確認しておきましょう。
弁護士費用特約の注意点
弁護士費用特約は、一定の条件では使えない場合もあります。
弁護士費用特約が使えないケース
交通事故に遭っても弁護士費用特約が使えないケースがあります。具体的には、以下のようなケースが考えられます。
- 事故に遭った時点で弁護士特約に加入していなかった場合
- 無免許運転や酒気帯び運転をした場合など、自分に故意またはきわめて重大な過失がある場合
- 自分自身が事故の加害者である場合
- 加害者が、同居する親族や配偶者である場合
このようなケースでは、弁護士費用特約が適用されないため注意しましょう。弁護士費用特約が使えないケースは、基本的に自分が加害者であったり、⾃⾝にも重⼤な過失が認められる場合です。
事故被害者の過失はどこまで許されるか
では、事故被害者に過失があった場合、絶対に弁護士費用特約は使えないのでしょうか。
じつは、自分と加害者の過失割合は0：10でなくても弁護士特約を利用することはできます。
例えば、自分と加害者の過失割合が2：8や3：7などの場合は、被害者にもある程度の過失が認められることになりますが、このようなケースでも弁護士特約を利用することができます。
ただし、自分の過失が100％である場合は、原則として弁護士特約を利用できません。
弁護士費用特約を利用するメリット・デメリット
弁護士費用特約には様々なメリットがありますが、反対にデメリットはあるのでしょうか。ここでは、メリット・デメリットをそれぞれ詳しく紹介します。
弁護士費用特約のメリット
弁護士費用特約のメリットは、主に以下の3つが考えられます。
- 示談金が上がる可能性が高い
- それぞれの状況に応じて対処してくれる
- 手続きや交渉を代行してくれる
それぞれについて見ていきましょう。
示談金が上がる可能性が高い
弁護士費用特約を使うと、加害者側の保険会社が提示する金額よりも高額の慰謝料を請求できることがあります。
なぜなのでしょうか？
それは弁護士に依頼することで「示談金を算出する際の基準が変わるから」です。
通常、加害者側の保険会社は「任意保険基準」という基準に基づいて慰謝料を計算します。一方で弁護士に依頼すると「裁判基準」というより高い基準に基づいて慰謝料が計算されるため、計算結果が高額になるのです。
なお、弁護士費用特約を使うと、ご自身が加入している保険会社が弁護士費用も負担してくれます。そのため、弁護士に実質無料で依頼し、高額の慰謝料を請求することができるのです。
それぞれの状況に応じて対処してくれる
そもそも、加入している保険会社では、必ずしも手続きや示談などについて丁寧に情報を教えてくれるわけではありません。
そのため、初めての事故では、今後の流れについて心配ごとも多いはずです。
弁護士費用特約を使えば、弁護士が被害者の状況に合わせたベストな解決方法を提示してくれます。
交通事故の際、示談交渉について連絡をしてくるのは主に加害者側の保険会社です。加害者側の保険会社は、あくまで加害者側の立場に立っているので、被害者のことを第一優先には考えてくれません。被害者自身の味方になってくれる人をつける、という意味でも、専門的な知識を持つ弁護士に相談した方が安心です。
手続きや交渉を代行してくれる
交通事故に遭うと、加害者側との示談交渉に時間や手間がかかります。また、相手方の保険会社とも頻繁にやり取りをする必要があるため、ストレスに感じることも多いでしょう。
事故後の治療はリハビリなどが必要なケースもあるため、できるだけ治療に専念できる環境を整えたいものです。
弁護士費用特約を使えば、これらの面倒な手続きや交渉を弁護士に任せることができます。
また、事故後に後遺症が残った場合の後遺障害認定や過失割合に関する交渉など、法律などの専門知識が必要な手続きも弁護士なら安心して任せられます。
通常であれば支払う必要がある弁護士費用を実質無料でできるため、弁護士費用特約を上手に活用するのがおすすめです。
弁護士費用特約のデメリット
弁護士費用特約を使うデメリットは、基本的にほとんどないと言って良いでしょう。
よくある心配事として
- 弁護士費用特約を使うことによって翌年の保険料が上がる
- 保険の等級が下がる
ことを懸念される方がいらっしゃいますが、そんなことはありません。
保険料が上がることはありませんし、等級が下がることもありません。
デメリット、という意味では、しいて言えば、弁護士費用特約に年間約年間1,500〜3,000円程度費用がかかることがあげられますが、得られるメリットから考えると大きなデメリットとは言えないでしょう。
弁護士費用特約で弁護士を上手く利用する
交通事故に遭った際は、交渉や手続きに多くの書類の収集や作成が必要になるため、自分で行うにはどのような手続きをとれば良いかわからないと思います。
その点、弁護士であれば法律や実務の専門知識やノウハウを持っているため、事案に応じて適切に対応してくれます。
弁護士費用特約によって実質無料で弁護士に依頼する場合は、交通事故に関して経験豊富な弁護士を探すことが大切です。
弁護士を探す上で、その助けになるものの一つに「ココナラ法律相談」のような弁護士ポータルサイトが挙げられます。
ココナラ法律相談では、「分野」、「エリア」、「各種条件」を指定した上で、あなたに合いそうな弁護士の選択肢を与えてくれます。弁護士を探す際のご参考として、ぜひご活用下さい。
まとめ
弁護士費用特約は、主に自動車保険でオプションとして利用できるサービスです。弁護士費用を自分が加入している保険会社が支払ってくれることで、実質無料で弁護士に交渉や手続きを依頼することができます。
弁護士費用特約は自分に大きな過失がなければ利用でき、本人だけでなく配偶者や同乗者でも利用できることがあります。
弁護士費用特約は慰謝料の額や手続きコストの削減など多くのメリットがありますが、デメリットはほとんどないため、ぜひとも利用したいところです。
弁護士費用特約を使って、専門知識が豊富な弁護士に手続きやアドバイスをしてもらいましょう。
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