この記事の監修
「そろそろ顧問弁護士が必要かも・・・」
顧客や取引先との法的トラブルに加え、「働き方改革」による労務問題の複雑化、会社の「コンプライアンス（法令順守）」意識の高まりなどもあり、中小企業にも顧問弁護士を付ける動きが広がっています。
しかし顧問弁護士というと「敷居もコストも高い」といったイメージで、二の足を踏んでいる経営者も多いよう。今回は、自社にあった顧問弁護士をどのように探し、どのようい選ぶか、詳しく解説します。
▼この記事で分かること
- 「顧問弁護士」を選ぶ上でのポイントが分かります。
- 「顧問弁護士」について調べる方法をまとめました。
- 「顧問弁護士」を選ぶためにするべきことが分かります。
▼こんな人におすすめ
- 法律関係の相談ごとはあるが、顧問弁護士は敷居が高く不安だと思っている人
- 顧問弁護士が必要だと考えているが、どう探したらいいか分からない人
- 会社に法務担当の部署がない、または担当部署を置く余裕がないという人
顧問弁護士選びのポイント
ひと昔に比べ、弁護士は身近な存在になってきています。
とはいえ「顧問弁護士」となるとどうも、その実体が分からないという人は多いのではないでしょうか。
顧問弁護士を選ぶ上で、チェックするべきポイントを以下にまとめました。
顧問料はどのくらい？
まずはもっとも関心が高いであろう「費用」について説明します。
実は、顧問弁護士にかかる「費用」は、費用体型によって計算方式が異なります。
費用体系は、大きく分けて２つに分類されます。
月額制
月々定額の顧問料で、継続的に会社で起きる法律問題について相談を受け、アドバイスをします。
顧問料は、会社の規模や顧問料に含むサービスの内容で異なりますが、中小企業の場合、月額３～５万円程度が相場だとされます。
顧問料を１万円以下に設定している弁護士もいますが、顧問料に含まれているサービス内容も違うので、実際に契約を結ぶ際には、確認が必要です。
ちなみに、日本弁護士連合会が公表している「中小企業のための弁護士報酬目安」に見ると、月額顧問料３～５万円には、「月３時間程度の時間を要する相談（調査時間などを含む）」や「調査不要で、すぐに回答できる相談」を含んでいるケースが多いようです。
タイムチャージ方式
「時間制報酬方式」とも呼ばれる方式です。
月額基本料金＋「１時間当たり●●円」という形で計算されます。
月額の基本料金については、ある場合・ない場合がありますが、「基本料金なし」としている事務所も多いようです。
「月額」からはみ出た分はどうするの？
タイムチャージ制の場合はあまり関係ありませんが、月額固定で顧問料を払っていて、その範囲を超える依頼をしなければならない場合もあるでしょう。
その際の費用はどう扱われるのでしょうか。
着手金・報酬金を払う
通常、顧問ではなくスポットで弁護士に依頼するとき、依頼内容に応じて「着手金」「報酬金」を支払います。
「着手金」は依頼するときに、「報酬金」は依頼した結果に応じてそれぞれ支払う費用です。
顧問料の範囲内を超えたサービスをお願いする場合は、スポットで依頼する場合と同様の扱いになります。ただし、普段から相談している弁護士に優先的に対応してもらえるメリットがあります。
また、訴訟の着手金などについては、顧問契約を結んでいる企業に対する割引制度を導入している弁護士事務所も多いようです。
「ポイント」で払う
「ポイント」と言うと、携帯電話の月額利用料金に対する「ポイント」、スーパーマーケットなどで買い物金額に応じて付与される「ポイント」を思い浮かべる方もいるのではないでしょうか。
実は、弁護士の中には、これと同じような「ポイント制」を導入している弁護士もいます。
「ポイント制」では、毎月支払った顧問料に応じてポイントが付与されます。
例えば突発的な訴訟が起きて、イレギュラーな対応をお願いしたい場合に、溜まったポイントを利用して超過分の依頼をすることができる、といった具合です。
「繰り越し分」で払う
これも一部の携帯電話の料金体系と似た話です。
「月額基本料金（＝企業顧問の場合、月額の顧問料）ほど使わなかった分は、翌月に繰り越しできる」といった具合です。
一昔前までは、弁護士に支払う報酬体系は硬直的なものでした。
しかし弁護士報酬が自由化され、費用体系がより柔軟になる中で、こうした「お得感」を打ち出す弁護士も増えています。自分の依頼スタイルに応じて、弁護士を探す際に念頭に置くと良いかもしれませんね。
プランは選べる？
弁護士は顧問契約に際し、月額料金やサービス内容の異なる複数のプランを用意していることが多くあります。
その場合、会社はそれぞれ、相談頻度などに応じてプランを選ぶことができます。
ベンチャー企業などが、最初は基本的なプランから始め、会社の成長に合わせて徐々に顧問料を増額し、受けるサービスの内容を広げていくようなケースもあるそうです。
専門分野はある？
特定の業種に絞って顧問契約を結んでいるような弁護士事務所はあまり見られませんが、弁護士によって得意とする分野に違いはあります。
弁護士事務所のホームページなどで、これまでの顧問先には具体的にどんな業種があるか公開し、実績のある分野について明記している場合もあります。顧問弁護士選びをする際、これらを参考にしても良いかもしれません。
フィーリングは大事？
顧問弁護士を依頼する最大の目的は、会社の事情を熟知した弁護士に、スポットの相談や単発の依頼ではできない、会社の実情にあった支援をしてもらうことにあります。
そもそも法律問題なのかどうかも分からないようなことでも、気軽に相談できることが顧問弁護士のメリットでもあります。そのため、「話しやすい」「フィーリングが合う」などの要素は非常に重要です。
顧問弁護士を探す方法
顧問弁護士を選ぶ上でのポイントを踏まえ、実際にどのように探すことができるか、具体的に説明します。
口コミや紹介
もっとも簡単で身近な方法は、知人の経営者などに顧問弁護士について聞いてみることでしょう。
特に信頼を寄せているような経営者がいれば、その人に顧問弁護士を紹介してもらうのも一つの方法です。
ただ、顧問弁護士の紹介を依頼した経営者と取引関係にある場合は、「利益相反」になる可能性もあるため、引き受けてもらえないこともあります。
そのほか、会社で依頼している税理士などに弁護士の紹介を頼む手もあります。各都道府県にある弁護士会に、紹介してもらうこともできます。
ウェブで検索する
知人から弁護士の紹介を受けた場合、仮に「フィーリングが合わなかった」「料金が高いと感じた」といったことがあっても、せっかくの知人の紹介なので断りづらい面もあるでしょう。
一方、ウェブでの検索であれば、自分１人で気兼ねなく、条件面などを客観的にチェックすることができます。
２０００年に弁護士の広告が解禁され、今では大多数の弁護士事務所がホームページを運用するようになりました。
事務所の特徴や実績、料金も明示している場合が多く、利用者は主な関心事や事務所の所在地などでキーワード検索をすれば、必要な情報が得られるようになっています。
しかし基本的に、事務所のホームページは顧客獲得を目的としているケースが多いため、良い点が強調されがちです。
客観的に判断するためには、複数のホームページを見て情報を収集し、比較することも必要でしょう。
ポータルサイトで探す
「ポータルサイト」というものはご存じでしょうか。例えば飲食店を探すときに利用する「ぐるなび」「食べログ」などが「ポータルサイト」に当たります。検索する情報の「入口」となるサイトです。
最近は弁護士についても、利便性の高いポータルサイトが登場しています。例えば「ココナラ法律相談」も弁護士のポータルサイトに当たりますが、地域別、分野別で横断的に弁護士を探すことができます。ランキングも設けられているので、さまざまな情報から客観的に顧問弁護士を選ぶことも可能になります。
試しに相談してみよう！
顧問弁護士を選ぶポイントと、探し方を説明してきましたが、百聞は一見に如かず。やはり実際に会って話してみることをお勧めします。顧問契約をする前に、弁護士に会う方法について例示しました。
「３０分５０００円」で相談も
顧問弁護士の「候補」の弁護士が決まったら、実際に相談を受けてみることも可能です。ホームページから相談の申し込みができ、相談内容を問わず、平均的に３０分５０００円ぐらいで受け付けています。中には「初回相談無料」という弁護士もいます。
自分で「候補」となる弁護士を探せなかった場合には、都道府県の弁護士会に頼めば、要望に沿って弁護士を紹介してもらえて、実際に相談もできます。その場合の料金も、３０分５０００円程度となっています。
「何人か会ってみる」のもあり！
一度顧問契約を結んだのなら、長く会社に向き合って、よき理解者になってもらいたいものです。
自社に合った人材を選ぶためには、１人に会っただけで決めてしまわず、複数人に会ってみることをお勧めします。
あくまでもビジネスですから、「会ってしまったら断れない」と気兼ねする必要はありません。納得いくまで、会社に合った弁護士を探しましょう。
さらに、顧問弁護士選びを慎重に進めるには、実際に抱えている法律問題についてスポットで依頼し、結果を得たのちに顧問契約を結ぶという方法もあります。
少し費用はかさむかもしれませんが、問題を解決していく中で、弁護士の働きぶりを見ることができますし、相性を確認することもできて安心です。
まとめ
最近は新型コロナウイルスの感染拡大で、中小企業に向けてもさまざまな支援策が打ち出されていますが、対応の仕方が分からず、悩んでいる経営者は少なくないでしょう。
こんな時にも、顧問弁護士がいればアドバイスを受けることが可能です。想定外への事態への「備え」としても、顧問弁護士が必要とされるケースが増えています。
自分に合った選び方をチェックし、頼れる弁護士を探してみてはいかがでしょうか。
ココナラ法律相談で企業顧問弁護士を探すにはこちら
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